ESPOIR/応急手当に関する現状と提案/国内線で救命医療

国内線で救命医療

1998年（平成10年）11月24日－朝日新聞掲載

『家庭の救急箱並みの中身で救命に役に立たない、と批判のあった国内線旅客機の救急備品が見直されることになった。財団法人・航空医学研究センターの専門家委員会が改善を求める報告書を運輸省航空局長に提出し、同省が厚生省の協力を得て器具や薬剤を拡充する方針を決めた。』

◆現状と運輸省の動き◆

心臓病や脳卒中などで乗客が倒れた場合
医師が居合せていれば応急措置を依頼
　　↓（薬事法などの制限）
＜国内線機内＞簡単な器具と一般薬しか積めない

※国際線旅客機
　1993年運輸省通達－救急備品改善

◆委員会の指摘内容◆

・60席以上の国内線旅客機は国際線と同様の医師用器具と医薬品常備
・向精神薬の追加
・除細動装置（電気ショック）等の備品も大幅に増やす必要あり

◆羽田空港付近及び機内の患者を受け入れるセンター◆

東邦大学大森病院救命救急センター　斉藤徹助教授　(話）
「最近4年間で13人の心臓停止者と重傷者が運ばれてきたが、3人しか助けられなかった。除細動装置などが機内にあればもっと助けられたと思う。」

◆諸外国事情◆

自国の法律のもと、手術器具、点滴、救命薬の常備が認められている。

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※現在は一部導入の動きも見られ、各社の状況は変わりつつあります。※